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入国制限の詳細
イギリス
United Kingdom
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=25
【ビザ】
  • ●5/13付、英国運輸省は各国・地域をレッド、アンバー及びグリーンの3種類に分類し、それぞれの国・地域からイングランドへ入国する際のルールを定める信号システムを2021/5/17(月)から導入すると発表しましたので、その概要を以下のとおりお知らせします。なお、分類ごとの国・地域名を含む原文をご覧になりたい方は、次のリンク先をご参照ください。
    https://www.gov.uk/guidance/red-amber-and-green-list-rules-for-entering-england

    現時点において日本はアンバーリスト国に分類されることになりますが、イングランド入国に際して求められる要件はこれまでと変更はありません。また、これまでイングランドから出国する際に求められていたTravel Declaration Form(出国フォーム)は、同日より提出が不要となります。

  • ●(2月11日)英国保健社会省によると2月15日以降、日本からの渡航など共通旅行領域(the Common Travel Area=United Kingdom, Republic of Ireland, the Channel Islands the Isle of Man)の外からイングランドに到着する場合は10日間の自己隔離、自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検、及び全国的なロックダウンルールの遵守 (https://www.gov.uk/guidance/national-lockdown-stay-at-home)が必要。

  • ●2/15以降スコットランドから入国する者は、同政府の指定する宿泊施設において10日間の自己隔離が義務づけられ、宿泊に要する経費を自己負担となる。詳細は、スコットランド政府HPを参照 https://www.gov.scot/publications/coronavirus-covid-19-public-health-checks-at-borders/pages/overview/
    ●英国での隔離措置・入国規制等はイングランド・スコットランド等の各地方(カントリー)により異なるため、都度地方(カントリー)毎の最新情報の確認が必要。

  • ●英国政府は、1月18日(月)午前4時以降、英国へのすべての旅行回廊を一時停止すると発表。この措置により、日本を含む旅行回廊リスト国から英国に入国する場合に免除されていた「10日間の自己隔離措置」が、一部の免除対象者を除き、日本を含むすべての国からの入国者に課せられる。https://www.gov.uk/government/news/all-uk-travel-corridors-temporarily-suspended-to-protect-against-new-international-variants

  • ●(1月13日付情報)英国政府は、1月18日(月)午前4時以降にイングランドに到着するすべての乗客に対し、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の陰性証明書の提示を義務づけた。詳細は、現地日本大使館の右記サイトを参照

  • https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00201.html

  • ●12月27日以降のイギリスから日本への帰国に際する最新情報
  • (日本大使館サイト):https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00056.html
  • ●11月1日より、日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、ビジネストラックと同様の14日間待機緩和を認めていたが、12月24日以降当分の間、この仕組みによる英国からの帰国者・再入国者については14日間待機緩和を認めない。
     12月27日以降:英国からの日本人帰国者についても、英国出国前72時間以内の検査証明が必要。帰国時に検査証明を提出できない帰国者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で14日間待機することを要請。
     12月27日以降:英国からの日本人の帰国及び在留資格保持者の再入国に際し、入国時に位置情報の保存(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約が必要。
     上記情報についての詳細:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C086.html

     
  • ●(7月28日付) 英国入国時の必要書類に関して英国へ入国されるすべてのお客様(旅行者・居住者に関わらず)は、英国へ到着する前の48時間以内に下記のサイト.へアクセスし、英国での滞在情報を登録する必要があります。https://www.gov.uk/provide-journey-contact-details-before-travel-uk
    登録後、登録済みであることが分かるものを印刷しておき、英国入国時に入国審査官に対して提示するか、携帯電話の画面にて登録内容を提示する必要があります。
    ●7月26日から、スペインからの渡航者に対し14日間の隔離措置を適用。
  • ・7月8日に発表された日本からスコットランドへの緩和措置概要は次の通り
  • ●日本からの入国者には、自己隔離を免除。この緩和措置は7月10日(金)より、イングランドの措置と同時に実施。
    ●日本からスコットランドに到着する乗客は、事前にオンラインの旅客情報フォームに連絡先などを登録する必要あり。
    ※その他の詳細は、右記日本大使館サイトを参照:https://www.edinburgh.uk.embjapan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00057.html
    ・英国政府は6月8日以降、全ての英国への入国者に対して14日間の自己隔離を義務付けてきましたが、7月10日以降、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からイングランドへの入国者については自己隔離の義務を免除すると発表。この免除措置はイングランドへの入国に対してのみ適用される措置で、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドへの入国についてはそれぞれの地方政府が別途公表予定。イングランド入国に先立つ14日間に免除リストに掲げられた国・地域以外に滞在又は立ち寄った場合は、この免除措置の対象外。
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【航空会社の運行状況】

欧州の運行状況

イタリア
Italy
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=32

【ビザ】

●4/20付、日本から入国の際、入国前48時間以内の検査証明書類を提示することを義務づけ、健康観察及び自己隔離の期間を10日間とし、この期間の終了時にスワブ検体による分子検査(PCR検査)又は抗原検査を実施することを義務づける。

●4/4付、イタリア入国に係る検疫等を規定した3月30日保健省命令の措置の適用期間を4月30日まで延長しました。

●2021年3月20日保健省命令、詳細については下記の在イタリア日本国大使館作成の抄訳をご確認下さい。

  https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210330OMS.html  

●3月2日首相令別添20により、日本はイタリアへの入国前14日間に日本に滞在又は乗り換えをした者のイタリアへの入国及び乗り換えは禁止されることとなりました。例外として、本首相令で規定される理由(注2)に該当することを証明し入国が認められる場合、14日間の自己隔離等義務が課されます。(注2)a)業務上の必要性、b)極めて緊急性の高い事態、c)健康上の必要性、d)修学上の必要性、e)自身の住所・居住地・居所への帰還など。 
●日本からイタリアへの入国については目的を問わず入国可。但し、入国後の自主隔離・健康観察及び自己宣誓書の記入が必要。

・イタリア入国に際し、入国に先立つ14日間にベルギー・フランス・オランダ・英国・チェコ及びスペインで滞在又は乗換えを行ったものに対し“搭乗の際にスワブ検体による検査の陰性結果を提示” 又は “イタリア到着時又はイタリア到着から48時間以内に、指定の地域保健所において指定のPCR或いは抗原検査を受ける”義務が課される事となった。

詳細は次のサイトを参照https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20201007OMS.html

・EU、シェンゲン協定加盟国、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは、入国に先立つ14日間にそれらの国・地域に滞在した者について、空路・海路・鉄道・陸路を問わず、公共交通機関に乗る際に旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また、症状を発症した場合には、保健当局に通報することを義務付ける。
詳細は在イタリア日本国大使館HPにて。https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


【航空会社の運行状況】

欧州の運行状況

ウズベキスタン
Uzbekistan
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=40

【ビザ】

●3/16現在、日本は再び「赤色国家」に指定されました。空港、鉄道駅及び国境検問所におけるウズベキスタンへの入国者に対するスピード抗原検査は中止となり、代わって入国の際、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示が必要となりました。尚、入国後の14日間の自主隔離は不要です。  
●査証申請受付再開。但し、現地発行の招聘状要等ビザの申請条件が変更となっており、都度大使館と確認が必要。


【航空会社の運行状況】

欧州の運行状況

スペイン
Spain
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=106
【ビザ】

●6/9付、日本からスペインへの入国に際して引き続き制限はありません。

PCR陰性証明書の提示も不要です。
危険国・地域からの入国の場合、これまでPCR陰性証明書の提示が必須でしたが、6/7からコロナワクチン接種証明書、PCR陰性証明書(スペイン到着前48時間以内に取得したもの)、コロナ感染後治癒したことを示す証明書のいずれかを提示すれば入国が可能となります。但し、EU・シェンゲン協定加盟国域外の危険国・地域からの入国の場合、例外要件を満たさない場合は、入国に際してコロナワクチン接種証明書の提示が必須となります。又、インドから入国する場合は、ワクチン接種証明書提示による入国は 認められず、要件を満たした上で、10日間の隔離措置が必要となります。

詳細は、在スペイン日本国大使館発信情報をご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=113620

●5月24日0時から、日本からスペインへの入国制限が解除されます。
●5月24日0時から、日本からスペイン入国時におけるPCR陰性証明書の提示も不要となります。
●なお、スペインへの渡航に際しての経由地については、引き続き日本からの入国やトランジットについて制限や条件があったり、当該経由地に入国するために陰性証明書が必要な場合がありますので、事前にご確認ください。
○空港及び港湾からスペインに入国する全ての者に対しての申告書面の提出、検温、目視によるチェックは引き続き実施されています。スペインに向けて出発する前に 、保健省の専用ページ 「 https://www.spth.gob.es/ 」又は専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマットに電子的に記入し、提出する必要がありますのでご注意ください。
●各州で適用されている規制の詳細については、以下のHPリンクからご確認ください。
https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00287.html

 

【航空会社の運行状況】

欧州の運行状況

ドイツ
Germany

【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=127


【ビザ】

●EU理事会の勧告を受け、6月4日、ドイツ連邦政府は日本に対する入国制限を解除する旨発表。6月6日より、日本からの渡航者(短期渡航者,長期滞在者)は、ドイツに入国することが可能となる。
ただし、日本からドイツへの渡航にあたっては、ドイツ入国前48時間以内(抗原検査の場合)、またはドイツ入国前72時間以内(PCR検査の場合)に実施したコロナ検査の陰性証明書が必要となります(ドイツでの入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは除く。6歳未満を除く)。
日本はリスク地域に指定されていませんので、日本からの渡航にあたって、登録義務、隔離義務はありません。

●5/18付、在ドイツ日本国大使館ホームページ(新型コロナウイルスに関する最新情報)
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html

https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus120521.html

●5/12付、ドイツ連邦政府はコロナ入国規則にかかる新たな政令を発表。この新たな政令は,従来のコロナウイルス入国規則(Coronavirus-Einreiseverordnung),コロナウイルス感染予防条例(Coronavirus-Schutzverordnung),モデル検疫規程(Musterquarantaeneverordnung)を一つにまとめ,ドイツ全土で統一的な登録義務,隔離義務,検査義務等を定めるものであり、2021年5月13日より適用されます。
●全ての国・地域からの航空便によるドイツ入国者は,引き続き陰性証明書の提示が必要となります(トランジット(入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)も対象)。抗原検査の場合は,これまで通りドイツ入国前48時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書も認められることとなりました。
●ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者は,入国時に必要な陰性証明書が免除となります(ただし,「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国に際しては,引き続き陰性証明書が必要)。
●コロナ検査の陰性証明書,ワクチン接種証明書,快復証明書のいずれかを所持している場合,入国後の隔離義務の早期終了が可能となります(ただし,「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国に際しては,引き続き14日間の隔離義務が必要)。

1 ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する陰性証明書の免除
 ワクチン接種証明書及び快復証明書の所持者は,入国時に必要なコロナ検査の陰性証明書が免除となる。
ロベルト・コッホ研究所ウェブサイトを参照。 www.rki.de/risikogebiete

2 登録義務
・ドイツ入国前10日以内にリスク地域に滞在歴のある旅行者は,搭乗手続き前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要がある。
登録後,PDF形式で確認書が送付される。
○デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry) https://www.einreiseanmeldung.de/#/    
○各国語による所在追跡票(日本語含む)
 https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/Aussteigerkarte_Tab.html
・登録義務及びその例外に関する詳細は,以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/service/gesetze-und-verordnungen/guv-19-lp/coronaeinreisev.html

4 検査義務
・リスク地域に滞在歴があり,空路以外の手段でドイツに入国した者は,ドイツ入国後遅くとも48時間以内に新型コロナウイルスに感染していないことを証明しなければならない。管轄の保健局は,入国後10日間はこの証明を要求することができる。証明は,コロナ検査の陰性証明書又はコロナウイルスに感染していないことを証明する医師の診断書により可能。自宅近くの検査センターは電話116117又は以下のウェブサイトから探すことが可能。www.116117.de

・空路での入国者又は「特に感染の発生率がより高いリスク地域(Hochinzidenzgebiet)」又は「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)」から入国者は,現地出国前にコロナ検査を受検し,搭乗の航空会社に対して陰性証明書を提示しなければならない。また,この検査証明書はドイツ到着時の入国審査にあたっても必要となる。
 

【航空会社の運行状況】

欧州の運行状況

フランス
France
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=165

【ビザ】

●フランス首相が発表したフランスの出入国制限に関し、1月31日より実施される措置としてフランス内務省サイトに詳細が発表。今後は日本を含め、英国を除く欧州域外(※)からフランスへの入国は、(1)特定の例外的理由がある場合のみに限定されて「国際移動理由証明書」の提示が必要となる他、検疫措置の強化により、(2)出発72時間前以内のPCR検査陰性証明書(11歳以上のみ)、(3)入国後7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施などについて誓約する内容の誓約書の提示がそれぞれ必要。

関連サイト https://jp.ambafrance.org/article16429
●1/18以降入国の際、航空機搭乗時には誓約書の提出が求められ、(1)新型コロナウイルス感染の症状がないこと、(2)過去14日間に感染者との接触がないこと、(3)フランスに到着後7日間の自主隔離を行い、7日目にPCR検査を受検する事を誓約する必要あり。https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/oshukarafrancenyukoku202101.html

●1月18日(月)よりEU域外から仏に入国する者は、出発72時間以内に検査を受け、航空機又は船舶の搭乗前に陰性証明の提示が求められる。また入国後7日間は自主隔離を行い、その後さらにPCR検査を受検する。詳細は右記フランス大使館サイトを参照 https://jp.ambafrance.org/article16328

・日本からフランスへの渡航は7月1日以降適用の入国規制緩和措置が維持されておりビザなしの短期滞在の場合を含めて可能。
■フランスへの入国制限が緩和されている国 ⇒  https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/idou-seigen2_00001.html
・フランスでは外出制限が実施されているため、空港から目的地までの移動に際して特例外出証明書(https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html)の所持が必要。
1 以下の国については、出発地において搭乗の72時間以内のPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。

 バーレーン・アラブ首長国連邦・米国・パナマ
2 以下の国については、フランス到着時に空港においてPCR検査を実施する。結果が陰性であれば制限は課せられず、陽性であれば隔離措置が適用される。
  南アフリカ・アルジェリア・ブラジル・インド・イスラエル・クウェート・マダガスカル・オマーン・ペルー・カタール・セルビア・トルコ

・欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置に関し、日本からフランスへの渡航者向けの入国規制緩和についての大使館サイト:https://jp.ambafrance.org/article15891
・首相訓令が,以下の仏政府法令サイトに掲載されました。入国審査の際必要に応じてフランス官憲に提示できるよう,印刷して携行するか,携帯画面で提示できるようダウンロードを推奨。

http://circulaires.legifrance.gouv.fr/index.php?action=afficherCirculaire&hit=1&retourAccueil=1&r=45013
(※ページ中段の赤字で「Instruction relative a l'ouverture progressive et differenciee des frontieres exterieures」と記載されている下にある「consulter(PDF,74ko)」のボタンをクリック)

・7月1日以降日本を含む以下(1)~(13)の欧州域外諸国(注)からフランスに入国する者に対し,コロナウィルスの感染拡大防止の観点から実施していた入国制限を解除。これに伴い,以下13か国からの入国者については,「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウィルスの症状がない旨の宣誓書」の携行や14日間の自主隔離も不要。(注)欧州域外諸国:EU加盟国,アンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,英国,サンマリノ,バチカン及びスイス以外の国
(1)オーストラリア (2)カナダ (3)韓国 (4)ジョージア (5)日本 (6)モンテネグロ (7)モロッコ (8)ニュージーランド (9)ルワンダ (10)セルビア (11)タイ (12)チュニジア (13)ウルグアイ
※上記の国のリストはEU理事会の勧告・感染状況の推移及び相互主義の尊重を考慮しつつ,少なくとも15日ごとに更新される予定。
※上記以外の国から入国する場合、入国制限等の最新情報を都度確認する事。
・留学生の仏国入国時の所要手続きは、簡易化。留学生ビザ及び滞在許可証は優先的に発給される。

●7月1日以降、以下の項目に該当する申請予定者に限って在日フランス大使館のホームページで事前申請予約が可能。
・学生およびテスト生(短期および長期滞在)・ 就労目的の長期滞在者(3カ月以上)
・長期滞在者の同行家族(3カ月以上)・フランスへの再入国者(Visa de retour)

 

【航空会社の運行状況】

欧州の運行状況

ロシア
Russia
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=227

【ビザ】

●10/14発表のロシア入国制限の緩和措置は11月1日以降に日本からの直行便でロシアに入国する渡航者に適用。第三国経由での渡航者は緩和措置の対象とならない。
●APECトラベルカード所持者(裏面に「RUS」記載があるもの)も緩和措置の対象。

・10月14日、ロシア首相府は、ロシア入国制限措置の適用の除外国に日本を含める政府令を発表。今後は査証カテゴリーによる区別なく、日本に在住する日本国籍者等のロシア入国が各自が所持する査証の条件に従って可能となる見込み(詳細は未定)。
・渡航直前3日以内に受けたPCR検査による陰性証明携行義務及び労働活動を実施することを目的としてロシアに入国する外国人(含む同伴家族)へのロシア入国後14日間の自己隔離義務が課される点には変更なし。


【航空会社の運行状況】

欧州の運行状況

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