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入国制限の詳細
インド
India

【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=35


【ビザ】

  • ●2月17日、インド政府はインドに入国する際の検疫ガイドラインを改訂しました(適用開始は2月22日午後11時59分(インド時間))。これまでの「施設がある空港では、到着時に空港でRT-PCR検査を受けることが可能」とされていた措置が変更となり、一部の例外を除き、出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を事前にデリー空港HPにオンラインで提出しなければ入国することができないこととされていますので、御留意願います。https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=107122
  • ●12月10日付:在日インド大使館のサイトに、最新の入国関連情報が掲載(掲載日は不明)。主な記載内容は次の通り。
       1.インドへ渡航される方全員に対し、『エア・スヴィダ』ポータルサイトでの登録が義務化。登録申請は搭乗予定日の72 時間前までに行う必要あり。チェックイン時には、登録書のプリントアウトを持参。
    2. 最初の入国地で必要とされる、隔離措置免除条件等についての情報
    在インド大使館掲載の入国関連情報掲載サイト 
    https://www.indembassy-tokyo.gov.in/jp/pdf/
    JPN_SOPs_for_Inbound_Passengers_from_Japan_to_India.pdf
  • ●11月5日付けで、インドに入国する際の検疫ガイドラインが改訂された。
  • (1)RT-PCR検査の陰性証明書は、出発前72時間以内に行われたもの。
    (2)上記陰性証明書を取得者は14日間の停留措置が免除、代わりに14日間のセルフモニタリングを行う。
    (3)施設がある空港では、到着時に空港でRT-PCR検査を受けることが可能。
  • ●(10月27日付)在日インド大使館によると、インドの電子ビザ(eVISA)は現在サービス停止中。そのため例えば2020年11月以降臨時便でインドへ業務渡航をする予定の方で、インドの業務電子ビザをお持ちの場合、新たに大使館/領事館でシールタイプの業務ビザ(パスポートに添付するビザ)を取得する必要あり。
  • ●(10月26日付)在日インド大使館によると、大使館での通常のビザ申請対応が再開(観光ビザを除く)。また取得済の有効なシールビザ(パスポートに添付されたビザ)は、2020年11月以降臨時便で渡航する際に使用可能となった模様(観光ビザを除く)。なお状況は流動的なため、都度最新情報の確認が必要。
  •  ・7月3日、インド民間航空局(DGCA)は国際旅客便の運航禁止措置を延長すると発表。⇒(引き続き運航停止)

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

インドネシア
Indonesia
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=37

【ビザ】

●6/10付、これまでコロナ禍において、外国人がインドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)/再入国許可の期限が切れる場合、インドネシア国内所在の保証人を通じて当該許可の延長が可能とされていましたが、この手続きは終了したことが確認されました。
1.新型コロナウイルス感染症拡大状況の下、インドネシア国外に滞在中の外国人の一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)/再入国許可の延長手続きについては、本年3/03付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_34.html

)において、ITAS等の期限が切れる見込みの場合に、インドネシア国内所在の保証人を通じた延長手続きが可能となった旨お知らせしていましたが、今般、当館からの照会に対し、法務人権省入国管理総局から、当該手続きは終了したとの回答がありました。現在、ITAS等の延長手続きにあたっては、外国人本人がインドネシア国内に滞在していることが必要となっています。
2.法務人権省入国管理総局による当該手続きの終了についての対外発表は確認できず、終了した時期も不明ですが、今般の終了は、3/26付けの同総局回章(詳細については本年4/01付け当館お知らせ(https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_46.html

)参照。)の発出を受けたものとのことです。
3.最新の査証申請手続きの詳細や実際の運用状況については、入国管理総局や入国管理事務所、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。  
インドネシア入国管理総局 https://www.imigrasi.go.id/covid19

在インドネシア日本国大使館領事部 http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

在日インドネシア大使館 https://kemlu.go.id/tokyo/en

●入国管理総局は、査証申請の方法を変更した旨の案内を行いました。これによれば、オンラインでの電子査証(eVisa)申請に先立って取得が求められていた査証申請用のトークンはすでに無効となり、保証人が直接オンラインで査証申請を行うよう案内されています。

 

1.外国人への査証の新規発給の再開を受けた査証申請方法については、本年4月1日付け当館お知らせ(https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/files/100169966.pdf )でお知らせしたところですが、今般、電子査証(eVisa)の申請方法が変更され、ソーシャルメディアを通じた法務人権省入国管理総局の案内によれば、オンラインでの査証申請に先立って取得が求められていた査証申請用のトークンは無効となり、保証人が直接オンラインで査証申請を行うよう案内されています。

 

2.変更内容は以下のとおりです。

(1)電子査証(eVisa)申請フロー

a  保証人は入管総局サイト( Persetujuan Visa Online (imigrasi.go.id) )から保証人登録を行い、ユーザー名とパスワードを取得する。

b  保証人は同サイトから申請を送信する。

c  保証人は支払コードを受領した後、支払いを行う。

d  入国管理当局の職員は、保証人がアップロードした申請書類を確認する。

e  eVisaが発給されたら、保証人及び申請者である外国人宛てに電子メールで送付される。発給拒否の場合、保証人及び当該外国人に電子メールでその旨通知される。

(2)eVisa発給を受けた後は、海外に在住している申請者(外国人)は、インドネシアに入国でき、インドネシア国内在住の申請者は、入国管理事務所に出向き手続きを行う。

 

3.最新の査証申請手続きの詳細や実際の運用状況については、入国管理総局や入国管理事務所、在京インドネシア大使館または在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。

 

1.法務人権省入国管理総局は、3月26日付け回章を発出し、外国人の入国禁止並びに訪問査証及び一時滞在査証の付与は、2020年10月に発出された『法務人権大臣令2020年第26号』に基づいて行うとしました。当館から照会したところ、入国管理総局からは、同法に該当する査証の新規発給を再開したとの回答がありました。法務人権大臣令2020年第26号の概要については、2020/10/11付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_133.html )を参照してください。尚、観光目的の渡航については、引き続き入国禁止です。
2.3月26日付け入国管理総局回章の概要は以下のとおりです。
(1)査証発給 a)外国人の入国禁止並びに訪問査証及び一時滞在査証の付与は、法務人権大臣令2020年第26号に基づいて行われる。b)訪問査証及び一時滞在査証の申請に当たっては、申請人がコロナ陰性であるとする英文の健康証明書は不要。c)査証番号がDNで終わるeVisaは、インドネシア入国目的では使用できない。 d)QRコードをスキャンし、 https://visa.imigrasi.go.id/  のURLへの移動を確認すれば、eVisa情報にアクセスできる。e)血族関係にある両親・兄弟の死亡・病気を理由とした訪問や同行、医療目的等の人道的な理由がある場合、インドネシア在外公館の入国管理官または外務公務員は、一次訪問査証(シングルビザ)を発給できる。この場合であっても、同法の要件を満たしている必要があり、申請理由の証明資料の添付が求められる。f)査証申請に当たっては、申請者に最低10,000米ドルの資産があるか、保証人が同等の資産を有することを証明する必要がある。ただし、援助スタッフ、医療・食料支援従事者、輸送手段の乗務員及び人道的な理由のある者は除外。
(2)滞在許可 a)到着査証(VOA)による訪問滞在許可(ITK)、一次訪問査証、数次訪問査証またはAPECビジネストラベルカードを持ってインドネシア国内に滞在している外国人は、入国管理事務所に滞在許可の延長申請ができる。
b)訪問滞在許可(ITK)、一時滞在許可(ITAS)、定住許可(ITAP)の更新の手続きは、法務人権大臣令2014年第27号に基づき行われる。c)法令上延長できない訪問滞在許可(ITK)、一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)を持つ外国人は、査証発給を得た後に新たな滞在許可を取得できる。
d)一時滞在許可(ITAS)または定住許可(ITAP)を持ちつつ、新たな査証申請を行う外国人は、まず、入国管理事務所で出入国関係書類返還手続(EPO)を行わなければならない。e)現在の滞在許可が切れる前に、査証申請により新たな滞在許可の申請を行う必要がある。60日未満のオーバーステイの外国人は申請前に罰金を支払う必要がある。f)以下の外国人は、新たな滞在許可の取得はできず、直ちにインドネシアから出国しなければならない。ア)60日を超えるオーバーステイの者 イ)強制送還対象者 ウ)法令に基づき滞在許可の更新申請を拒否された者 g)現在の滞在許可の期限が切れる前に査証申請を行えば、新たな滞在許可を取得するまでの期間についてはオーバーステイとみなされない。
(3)過去の回章  2021年2月11日付け入国管理総局長回章は廃止され、無効となる。
3.この回章を受けて、入国管理総局は、査証申請方法に関し、ソーシャルメディアで以下を案内しています。
(1)申請者は、必要な資料を添えて、入国管理総局宛てに電子メール(  visa@imigrasi.go.id )で査証申請を行う。(2) 入国管理総局がメールを確認したら、申請者にトークン番号が電子メールで送付される。
(3)申請者は、そのトークン番号により、オンライン( https://visa-onlie.imigrasi.go.id/  )で査証を申請する。
4.なお、この回章では、インドネシア国外滞在中にITAS/ITAPおよび/またはIMKの期限が切れる見込みの場合の更新はインドネシア所在の保証人による入国管理局への申請により可能とする措置の扱いについては、言及されていません(1月16日付け当館お知らせ( https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_12.html )参照。)。当館から確認したところ、入国管理総局からは同措置は維持されるとの説明を受けています。
5.いずれの場合であっても、インドネシア当局による実際の査証・滞在許可関連の手続きは、回章の内容と異なる可能性もあります。手続きの詳細や実際の運用状況については、インドネシア入国管理局  https://www.imigrasi.go.id/covid19        在インドネシア日本大使館:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html                   

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

韓国
South Korea
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=229

【ビザ】

●1月8日(金)0時以降、空港経由で韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書を携行することを求められるようになりました。
●詳細については駐日本大韓民国大使館のホームページを御確認ください。
http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/view.do?seq=760619&srchFr=
&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&
itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1

●企業人特別入国手続き(ビジネストラック)施行のご案内(10.8施行)

韓ビジネストラック利用関連:下記外務省ホームページを参照してください

外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page22_003428.html)


【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

カンボジア
Cambodia
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=64

【ビザ】

●4/16付、カンボジアへ入国する際、到着時と隔離13日目に新型コロナウイルス感染検査を受検し、その結果が陰性であれば、隔離は終了しますが、この検査結果判明が大幅に遅延する傾向にあり、20日以上隔離が継続する場合もある模様です。検査の遅れは、昨今の市中感染の拡大に伴うものと思われ早急に改善する見込みはありませんので留意してください。

在カンボジア日本国大使館  領事班:URL:  https://www.kh.emb-japan.go.jp

●12月4日カンボジア保健省は、11月18日から運用が開始された「企業などによる支払保証を受けてカンボジアに入国する制度」について、12月12日から停止する旨を発表。新型コロナの状況が落ち着くまでの期間、これまで同制度の対象であった企業などによる支払保証を受け、14日間以下の滞在予定で入国する渡航者も、強制隔離措置の対象となる。
現地日本大使館の関連サイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000349.html
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html
※上記「企業などによる支払保証を受けてカンボジアに入国する制度(滞在は14日以内に限る」に該当する条件:
1)中国、日本、韓国、ベトナム、タイ、米国、欧州連合加盟国からカンボジアへ入国する外国人
2)投資家、ビジネスパーソン、会社員、専門家、技術者
3)保証人(企業の代表者、経済特区における投資プロジェクトのオーナー、該当する外国人が所属する企業など)が申請・取得した支払保証書を所持する被保証人
・支払保証を受けて入国する外国人の2回目の検査について:出国前に、国立公衆衛生研究所での感染検査の受検が必要(手続き方法及び費用については未定)。
・11月17日以前に取得した支払保証書及び招へい状は無効。そのため、今後招へい状をもって入国する枠組みは利用不可。
・払保証を受けて入国する外国人が強制隔離になった場合の宿泊先について:同一フライトの搭乗者の検査結果が陽性だった場合に強制隔離となるホテルは、カンボジア保健省が指定するホテルとなり選択不可。
・出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書(陰性証明書)
・該当WEBページから支払保証書の申請が必要(保証人が申請し、事前に被保証人に送付。入国後14日間を越えない期間における詳細な活動計画の登録が必要。有効期間は30日)。現地日本大使館関連サイト https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000334.html
・カンボジアへの渡航には、『PCR検査(鼻咽頭スワブ/唾液検査は対象外)に基づき、居住国からカンボジアに向けての出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルス陰性証明書(英語/印字されたもの。手書きの証明書は不可)の提示が必要。
・カンボジア保健省は,カンボジア入国時の防疫措置で生じる費用について,6月11日以降にカンボジアに到着する外国人渡航者は自己負担となる旨発表。これらの費用(具体的な費用は右記HPの項目防疫措置で生じる自己負担額”を参照 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html)の支払いに充てるために,カンボジア到着時に指定された銀行に最低3,000米ドルの預け入れ要(現金またはデビットカードでの支払い可)。
・事前の手続により、一定の条件を満たすカンボジア所在の企業から保証を受ける外国人投資家、企業関係者などは、デポジットの
預け入れ及び保険の購入は免除。それ以外の外国人渡航者には、購入価格90米ドル(20日間有効)のCOVID-19健康保険パックをFORTE insurance Companyから購入、または健康(医療)保険の保険額5万ドル以上の保険証書の提示をすることとされている。
本件の詳細は右記サイトを確認:https://www.mfaic.gov.kh/covid-19
・観光ビザ,e-visa,アライバルビザ(到着時に空港で入手できるビザ)の発行が停止。
・カンボジアへの渡航を希望する者は,海外のカンボジア大使館・総領事館等で,事前にビザを取得要。
・カンボジアでの滞在期間をカバーし、なおかつ治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。
・カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む)は,到着時に検疫を実施。プノンペン空港到着の場合、付近のポチェントン空軍基地内の施設やプノンペン都内の病院に移動した後PCR検査を行い(結果判明までにおよそ1日を要するとのこと)、乗客の中に陽性の者が確認された場合乗客全員が保健省の指定する施設で14日間の隔離措置となる。上記施設の宿泊料等は自己負担となる。乗客全員の陰性が確認された場合には、自宅などで2週間の自主隔離が指示される。その場合も自主隔離13日目にPCR検査が行われる。

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シンガポール
Singapore

【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=100


【ビザ】

●1月24日23:59以降にシンガポールに到着する場合、入国時PCR検査が必要(費用160ドルは自己負担。事前予約が望ましいhttps://safetravel.changiairport.com
現地日本大使館サイト https://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

●11月18日以降にシンガポールに到着する場合、「感染リスクの高い国・地域(日本を含む)」からの渡航者は出発前72時間以内にPCR検査を受検し、入国審査時に陰性の結果を提出する必要あり。
現地保健省関連サイト:https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/safeguarding-lives-and-livelihoods

・インド・インドネシア・フィリピンへの渡航歴が14日以内にある方は、次の外務省HPを参照
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=99829
・9/18よりシンガポールとの間でビジネストラックの運用を開始

https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/phased_measures_for_resuming_cross-border_travel.html
・(7/18 現在)過去14日以内に,トランジットを含む日本,香港,オーストラリア・ビクトリア州への渡航歴がある旅行者は,居住地ではなく専用のSHN施設に滞在する必要(SHN)があり,また,現在の要件と同様に,SHNを終了する前に新型コロナウイルス検査を受ける必要がある旨,要旨次の通り公表しています。詳細は,保健省HPを確認ください。
(保健省HP)

https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/
keeping-our-guard-up-to-avoid-resurgence-of-cases

・4月10日から、入国するすべてのシンガポール国籍者、永住者、長期滞在ビザ保持者は、指定SHN(自宅隔離措置/Stay Home Notice)施設で14日間の隔離が必要。
・この14日間のSHNに加え,全ての入国者に対してSHNの終了前に検査を実施。検査は6月18日からシンガポールに入国する全ての者に適用。検査はSHN期間終了の数日前に,指定されたコミュニティ検査施設で実施。SHN対象者には,SMSにより指定時間と会場の情報が通知される。SHN対象者は,居所から指定された検査施設への移動の際には自家用車または指定交通機関の利用が必要。検査終了後も同様に自家用車又は指定交通機関で直ちに居所に戻る必要あり(公共交通機関は利用不可)。
・長期滞在ビザ保持者は,自身またはそのご家族が所有するか,一人で入居している自宅又はホテルなどの適切な宿泊施設で,自費により14日間のSHNが可能

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

タイ
Thailand
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=118

【ビザ】

・タイ政府は、4月1日から適用となる、入国者に対する防疫措置及び隔離に関する基本方針を発出しました。

大きな変更点は以下のとおりです。 
 ●搭乗可能健康証明書(Fit to Fly Health Certificate)が不要となりました。
 ●日本からタイに入国する場合、隔離期間が10日間以上に短縮されました。
 ●ワクチンを接種した方が入国する場合、7日間以上の隔離期間となります。
・当館において作成した、主要部分の日本語仮訳は以下のリンク先からご確認ください。
・タイ政府指定のワクチン等の詳細な情報や入国条件については、タイ保健省や在京タイ王国大使館ホームページを参照するほか、 直接問い合わせるなど、  最新の情報を十分確認してください。
○CCSA指令(4/2564)
・日本語仮訳    CCSA指令:https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100170215.pdf
                                    附表:https://www.th.emjapan.go.jp/files/100170216.pdf 
・9月14日現在、入国条件を満たす日本人がタイに入国する際は、労働許可証(WP)、タイ投資委員会(BOI)のビザ申請承認状、タイ工業団地公社(IEAT)によるビザ推薦状、もしくは労働省のWP3(WP事前審査受理証)を準備し、他の必要書類をそろえた上で、在日タイ大使館・在日総領事館から入国許可証(COE)を取得する必要がある。また、タイ入国後は、政府が認定した代替政府検疫施設(ASQ)で14日間の隔離義務が発生。

・大使館サイトに掲載の渡航条件に当てはまる方でタイへの入国をご希望の場合は、タイ外務省の許可が必要。渡航の際にはタイ大使館発行の渡航許可証が必要になり、許可証はタイ外務省の許可が下りた者にのみ発行。なお、
1. 現状況で特別にタイへ入国する者(但し、上記条件に当てはまる方に限る)は、入国後必ずタイ政府が定めたホテルへ14日間滞在する必要あり(費用は全て自己負担)。

2. タイ滞在中治療費の補償額が10 万米ドル以上あり、新型コロナウイルス治療にも対応している保険への加入が必要。上記詳細については、都度最新情報を確認する事。


【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

台湾
Taiwan
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=233

【ビザ】

●5/28付、5/25中央流行疫情指揮センター(CECC)は、5/19に発出した台湾全土における感染状況の警戒レベル第3級について、6/28まで延長することを発表しました。また当所のホームページでは、新型コロナウイルス感染症関連の情報や安全情報についてもご覧いただけます。 公益財団法人日本台湾交流協会ホームページ https://www.koryu.or.jp/tw/

●5/17付、5/19の00:00~6/18の23:59(台湾現地時間)の間、下記の処置を発表しました。
(1)台湾の居留証を持たない外国人の入境を原則禁止

(2)台湾での航空機の乗り継ぎを全面禁止。
   https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/jFbqjTTexTGf3kdrinf0FA?typeid=9

●中央感染症指揮センター(新型コロナウイルス対策本部)が12月30日、今年1月1日0時(出発地の現地時間)より非本国人の入国と検疫に関する規定を厳しくすると発表。また1月15日の零時より、入国後の「居家検疫」(自主隔離)場所に関する証明文書の提出が新たに必要となる予定。詳細は次のHPを参照 https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/76129.html

●12/1以降は、すべての入境・乗継ぎ客に対し、搭乗・入境時にPCR検査陰性証明書(搭乗日からさかのぼって3営業日以内(土日含まず))の提出が必要。https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/75481.html

・8月5日:日本で新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、短期ビジネス関係者の台湾入境にかかる水際措置の一部緩和対象国から日本を除外する旨を発表。今回の措置により、台湾入境後7日間の隔離措置が14日間となった。
・観光(一般的社会訪問を含む)と就学を目的とする入境を除き、外国人の入境制限を6月29日から緩和する。これにより、ビジネス目的、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流、求職目的であれば、台湾の在外公館/在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば入境が可能となる。詳細は、右記外務省サイトを参照の事https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=93138
・衛生福利部疾病管制署は6月17日付で、短期滞在(3か月以内)のビジネス関係者に対する水際措置の一部緩和について発表(詳細は右記外務省サイトを参照)。https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=92642
・日本国籍の無査証入国不可。3月18日までに発行された査証はすべて無効。
・3月19日以降発行の居留査証(ただし就労および帯同家族のみ)は有効となり、入境も可能で査証面に「特別許可」の文言が記載される。居留証がない場合は基本入境不可だが、就労および帯同家族の居留査証を所持しこれから居留証を申請する場合は入境可。

●6月22日から,短期のビジネス関係者に対する水際措置について以下のとおり一部緩和する予定。
【条件】 ①台湾滞在日数が3か月以内であること ②ビジネス目的(検品,アフターサービス,技術指導・研修,契約等)であること ③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域),又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域)からの渡航者であること ④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと ⑤受入機関の関連証明書類,搭乗前3日以内のPCR検査陰性証明,訪台中の行程表,防疫計画書を提出すこと。
【対象国・地域及び緩和措置】 ①低感染リスク国・地域:NZ,豪州,マカオ,パラオ,フィジー,ブルネイ,ベトナム,香港,タイ,モンゴル,ブータン,ラオス,カンボジア,ミャンマー → 入境後5日間防疫ホテル滞在後,PCR検査,結果陰性の場合,入境後21日間の自主健康管理(注)への変更申請が可能となる。 ②低中感染リスク国・地域:日本,韓国,マレーシア,シンガポール,スリランカ → 入境後7日間防疫ホテル滞在後,PCR検査,結果陰性の場合,入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。


【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況


中国
China
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=234

【ビザ】

●2月8日(月)以降の中国ビザ申請に際し、ビザセンターでの指紋認証及び写真撮影が必要。詳細は、次のビザセンターサイトを参照。 https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283434.shtml

●2021年1月10日(当日含む)より、中国へ行く乗客は以下中国大使館サイトに掲載の最新版指定機関リスト(添付1)から検査機関を選択し“ダブル検査”を受ける必要あり。リストから削除された検査機関でダブル検査を予約し、且つ予約済検査日が1月10日以降である場合、最新リスト掲載の指定検査機関で予約を取り直す事。
中国大使館サイト http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1844962.htm

●北京市政府は5日北京市に入る者に対する健康管理措置についての発表致しました。

 内容の詳細に関してはURLよりご確認下さい。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000551.html

●2020年12月1日以降に中国へ渡航する場合、以下の手続きが必須。
1)搭乗2日前以降にPCR検査及び抗体検査を行い、ダブル陰性証明を取得
2)1)の取得後、大使館該当サイト経由で1)をアップロード及び必要事項を入力の上、入国に必要となる「グリーン健康コード」をお客様ご自身で取得
記詳細及び中国籍の方の別対応については、以下サイト参照下さい。

 http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/t1836108.htm
・Z(駐在ビザ)に関し、現在発行されるビザは新規駐在/就労更新/就労中の方でもその殆どがMビザとしての申請・発給となる。現状況下でZビザの取得が希望の場合、申請資料として「有効な工作許可」と「政府発行のバーコード付き(PU)招聘状」がを提出の上緊急申請してみる事は可能。但し、Zビザとして発給されるかは領事判断となる(Zの発給が却下された場合、ビザの申請自体に問題がなければMビザ発給となる)。
・中国東京ビザセンターの営業時間:
※引き続きコロナ流行時特別ルールとして、
申請:月曜日、火曜日、水曜日のみ(営業時間10:00-14:00) 受領:月曜日、火曜日、水曜日のみ(営業時間14:00-16:00頃)
・3月31日正午(中国時間)より当面のあいだ、滞在期間が15日間までの査証免除措置のすべてを暫定停止。

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

パキスタン
Pakistan

【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=145

【ビザ】

●5/19付、パキスタン政府は、パキスタンに到着する国際線の8割削減の継続を発表し、同日付で航空情報(NOTAM)を発出。
同処置は6月15日までの予定です。減便に関する詳細は、ご利用予定の航空会社・旅行代理店等にお問い合わせください。

●5月1日、パキスタン空港当局は、5/5午前0時より、新型コロナウイルス感染拡大防止のための標準運用要領(SOPs)変更を発表しました。これにより、パキスタンに入国する航空便の全ての乗客は出発前72時間前のRT-PCR検査が必要となります。   

(RT-PCR検査に用いる検体採取部位の指定はありませんが、当国の検査ガイドラインに準じて鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)を用いた検査が推奨されます)到着48時間前までの情報登録を行う「Pass Track」への登録は引き続き求められます。
●パキスタンに到着した全ての乗客は、空港到着時に抗原検査が実施されます。到着検査で陰性となった場合は、10日間の自主隔離が義務づけられています。同検査で、陽性となった場合は、空港所在の州政府施設が指定する隔離施設に該当者の自己負担により収容され、8日後に再検査となり、検査結果が陰性となるまで当局の指示に従う必要があります。
参考:パキスタン航空当局SOPs(2021年5月1日現在)
http://www.pakembparis.com/wp-content/uploads/2021/05/SOPs-for-International-Passengers-Arriving-in-Pakistan-As-of-1st-May-2021.pdf

●5月1日、パキスタン政府は、上記と併せて、パキスタンに到着する国際線の8割削減を発表し、同日付で航空情報(NOTAM)を発出しました。減便に関する詳細は、ご利用予定の航空会社・旅行代理店等にお問い合わせください。

●2021年2月より、パキスタンビザはオンラインでの申請が必要となりました。
パキスタン航空当局は国際線に関する標準運用要領(SOPs)を逐次更新し、以下のHPにて掲載しております。
https://www.caapakistan.com.pk/                                          
・全ての渡航者に対しスマートフォンアプリ「Pass Track」を通じ、到着48時間前までの情報登録が必要。
これらの詳細は、現地日本大使館サイトを参照
https://www.pk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00147.html
・ビザ申請・受領は郵送にて対応可能。
・8月7日付:パキスタン航空当局は、8月9日よりパキスタン国内の全ての空港を発着する全ての種類の国際便と国内便の運航を許可する旨を発表。
・6月20日付:パキスタン航空当局は国際線運航に関しサーモグラフィによる検温,健康申告書の提出及び同申告書に基づく専門家による問診を実施。当局に問題なしと判断された乗客は、自宅等への移動と最低14日間の隔離を勧告。
・パキスタン政府は6月27日から,パキスタン国内の国際空港より出国する国際便の搭乗客に対して,入国時と同様のスクリーニング(健康チェック)を実施し,新型コロナウィルス感染症の症状を有している乗客については搭乗を認めないこととする旨を発表

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

バングラデシュ
Bangladesh
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=158

【ビザ】

●4/30付、バングラデシュ民間航空局(CAAB)は、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として、当地発着の国際線フライトに関する新たな措置を講じると発表。主要な発表内容は、下記1~7のとおりです。なお、グループAやBに属する具体的な国名など、詳細についてはCAABの回章( http://caab.gov.bd/circul/21-1939.pdf )をご参照、(日本はグループC)
1 5月1日から次の通知があるまでの期間、ダッカと一部の国を結ぶ定期旅客便は、2021年夏季スケジュールで承認された時間帯で運航を再開する。
2 グループAに属する国(インドやオマーンなどの計12か国)へのバングラデシュからの出国、グループAの国からのバングラデシュ入国は、それぞれ認められない。
3 グループBに属する国(トルコやイタリアなどの計26か国)へのバングラデシュからの出国、グループBの国からのダッカへの渡航は認められる。ただし、入国後、政府指定施設で自己負担による14日間の施設隔離が必要である。また、出発地の空港チェックインカウンターでは、ホテルの予約証明書を提示する必要がある。グループBの国からの乗客は、乗り継ぎの際に空港内に留まることを条件に、グループAの国を経由してバングラデシュに入国することができる。
4 グループBの国のうち、バーレーン、クウェート、カタールから出発したバングラデシュへの入国者については、政府指定施設で自己負担による3日間の施設隔離が必要である。3日間の施設検疫後には、健康診断が実施され、結果が良好であれば、その後は11日間の自宅隔離となる。結果が悪かった場合は、引き続き政府指定施設で自己負担による施設隔離となる。
5 グループCに属する国(日本を含む、グループA・B以外の国)へのバングラデシュからの出国、グループCの国からのバングラデシュ入国は認められる。ただし、入国者は、14日間の厳格な自宅隔離を行う必要がある。到着時に新型コロナウイルスの症状が確認された場合は、政府指定施設での更なる検査や、施設隔離が必要になる。グループCの国からの乗客は、乗り継ぎの際に空港内に留まることを条件に、グループAやBの国を経由してバングラデシュに入国することができる。
6 10歳未満の子供を除く全ての入国者・出国者は、出発72時間以内に実施された新型コロナウイルスのPCR検査に基づく陰性証明書を持参する必要がある。
7 バングラデシュからの出国者は、目的地や乗り継ぎ地の国が課している制限や要件に従う必要がある。

●4/20付、バングラデシュ保健サービス局は、新型コロナウイルスの更なる感染蔓延を防ぐため、すべてのバングラデシュ入国者(外国人含む)に対して、当地政府指定の施設(ホテル含む)において、費用自己負担による14日間の隔離措置を要請することを発表しました。現在、政府が指定している施設は( https://www.bd.emb-japan.go.jp/files/100179449.pdf )をご確認ください。在バングラデシュ日本国大使館コロナ関連情報 : https://www.bd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid2020.html

●14日からの当地でのロックダウンについて、本措置は、4月21日深夜迄(22日から解除見込み)とされています。 

●4月14日からの厳格なロックダウンの開始に合わせて、バングラデシュ民間航空局(CAAB)は当地発着のすべての国際線(4/14~20の間)・国内線(4/12~20の間)の定期便の運航停止を4月28日(水)23時59分まで延長とする発表しました。                          尚、対象は商用旅客便で、医療目的や人道支援目的などで飛ばすフライト、貨物便などは今回の規制の対象外となります。

●4/4付、すべての公共交通機関は4月5日から4月11日の間(道路・水路・鉄道と国内航空便)は停止される。ただし、物資の輸送、生産活動、緊急のサービスは対象外であり、また、国際航空便も措置の対象外となる。

・バングラデシュ政府は9月27日、国際線フライトの乗り入れ停止措置の対象国からサウジアラビアとシンガポールを新たに除外。結果現時点ではバーレーン/中国/サウジアラビア/マレーシア/モルディブ/オマーン/カタール/スリランカ/シンガポール/トルコ/アラブ首長国連邦/英国からの国際線のみ許可されている。
・バングラデシュ入国の際は依然として、有効な査証を持つ外国人は、渡航前72時間以内に取得した新型コロナウイルス陰性診断書(英訳付)の提出及び入国後の14日間の自主隔離が必要。
・バングラデシュ政府は7月31日、バングラデシュ出国時に提示を求めていた新型コロナウイルス検査の陰性証明書について、これまでの措置を撤回し、今後は出国時の提示を不要にすると発表しました。ただし、これとは別に、渡航先(乗継ぎ含む)や航空会社によって搭乗者に対して独自に同証明書の提示を求める場合あり。また、空港関係者によっては同措置をよく理解せず同証明書の提示を要求するケースもあるようですので、出国時の不要なトラブルを防ぐためにも、出国前に同証明書を取得することをおすすめします。

CAABからの通知:http://caab.gov.bd/circul/3226.pdf
・新型コロナウイルスの影響により、ビザ申請に際し英文健康診断書が追加で必要。指定用紙および指定病院は無いが新型コロナウイルス感染に関する項目は必須。又、ビザ取得日数が原則5日~6日に延長 2. 有効な査証を持つ外国人については,バングラデシュ入国の際,新型コロナウイルス陰性(COVIT-19 Negative)であることが記載され,かつ渡航前72時間以内に取得した,英訳付きの診断書(Medical Certificate)を提出する必要あり・日本とバングラデシュを結ぶ国際線は乗継便も含めて欠航しており、当地に入国する方法は無い状態。

・6月14日から,海外投資家及びビジネス関係者に対し,到着査証の発給を再開。同国の査証申請時及び入国時に,PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。渡航72時間前に要取得。)を提出しなければならない。既に査証取得済みで今後入国する場合は,入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。


【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

フィリピン
Phillippines
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=160

【ビザ】

●6月16日から、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの規定にかかわらず、フィリピンで完全に新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けた者は、次のガイドラインに基づき、フィリピン国内の空港・港への海外からの入国が許可されることも発表しました。
(1)以下の者は、完全な新型コロナウイルス予防接種を受けたと見なされる。
 ア ワクチンを2回接種した種類の場合、2回目を摂取してから2週間以上経過した者
 イ ワクチンを1回接種した種類の場合、摂取してから2週間以上経過した者
(2)ワクチン接種を完了した者は、搭乗前に新型コロナウイルス予防接種カードと、完全にワクチンの容量を接種したことを証明する地方自治政府の情報通信技術局または市検疫官からの証明書を所持する必要がある。
フィリピンに再度入国した際、上記証明書を検疫局担当者に提示し、空港の運輸省総合サービス受付にて再度確認を受ける。
(3)ワクチン接種を完了している全ての入国者は、到着日を初日として、7日間の隔離施設における隔離を行う必要がある。
(4)隔離期間中の7日間は、検疫官から厳格な監視を受ける。その後、個人で症状の発症がないか自己監視することが義務づけられる。
(5)隔離期間中の7日間に新型コロナウイルスの症状が現れた場合にのみ、PCR検査を受ける。
(6)7日間の隔離期間の完了後、検疫官は、個人のワクチン接種状況を示す検疫証明書を発行する。

●6月8日、フィリピン入国管理局(BI)は、有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Card(外国人登録IDカード)が発行されていない場合でも、出国を引き続き許可することを発表しました。
●フィリピン入国管理局・(有効な既存のビザを持つ外国人は、ACR I-Cardなしで引き続き出国可能)
 https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/06_Jun/2021Jun08_Press.pdf

●6月3日、フィリピン政府は、フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピンへの再入国者に対するガイドラインを発表

また、SRRV(特別居住者退職者ビザ)を保有する外国人は、入国免除文書を必要とせずに入国することができることも発表

●5/21付、フィリピン入国管理局(BI)は、2/8以前にフィリピン外務省(DFA)が発行した入国免除文書(EED)、及び国家タスクフォース(NTF)が発行した同文書の有効期限は5/31までであり、6/1以降は入国が許可されなくなることを発表。
・フィリピン入国管理局プレスリリース(外国人が持つ、古い未使用の入国免除文書を6月1日から期限切れと見なす)
https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/05_May/2021May21_Press.pdf

●5/20付、フィリピン政府は、以下のとおりフィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインについて、外国からの入国に関する規定の追加、宗教集会に関する規定の修正等を発表しました。
・IATF決議第116号(コミュニティ隔離措置の変更等)https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/05may/20210520-IATF-Resolution-116-RRD.pdf

●5/17付、フィリピン入国管理局(BI)は、渡航を許可される者、及び渡航できる者の要件などに関するガイドを発表しました。
(1)フィリピンへの渡航を許可される者        

詳細については、www.immigration.gov.ph を参照

ア)フィリピン国民 

イ)RA6768に基づくバリックバヤン 

ウ)入国時に有効な既存のビザを持つ外国人
(2)外国人のフィリピン入国の際に必要な要件
 ア)RA6768に基づくバリックバヤン
 ・EO408に基づくビザ免除国からの者 ・元フィリピン人、またはフィリピン人、及び彼等ともに渡航するその配偶者、や子供
 イ)入国時に有効な既存のビザを持つ外国人
 ・有効なビザとACR Iカード ・SRRV及び9(a)ビザ保有者はDFAまたはNTFからの入国免除書類
 ウ) 一般的な要件
 ・フィリピンへの入国禁止対象となっている国から来た者、または過去14日以内にこれらの国に渡航歴がある者は入国できない(下記2参照)。
・認定された検疫ホテル・施設における少なくとも10日間の予約確認書を提示する必要がある。
また、フィリピン政府は、インド、オマーン、アラブ首長国連邦、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、スリランカからの渡航者、及びフィリピン到着前の14日間以内に渡航歴のある者の入国禁止を、5月31日23時59分まで延長することを発表。

●5/6付、1.フィリピン政府は、フィリピンに入国する全ての渡航者に対して以下のとおりの措置を適用することを発表しました。 (1)到着する全ての渡航者は到着時に14日間の検疫を実施する。最初の10日間は検疫施設にて残りは自宅で検疫期間を終了する。 
(2)RT-PCR検査は、フィリピン到着日を1日目として7日目に実施する。テスト結果が陰性であっても、上記(1)の10日間の
 検疫施設での検疫を実施する必要がある。上記(2)の7日目の検査結果は9日目に配信され、10日目に解放される。
2.フィリピンの識別システム(PhilSys)への登録は不可欠な行政サービスであり、年齢が15歳から17歳、および65歳以上でも、その識別システム登録のためフィリピン統計局の登録センターに行く目的で居住地を離れることは許可される。
【関連情報】
・IATF決議第114号(フィリピン入国の際の試験・検疫プロトコルの遵守等)
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/05may/20210506-IATF-Resolution-114-RRD.pdf

・フィリピン識別システム(PhilSys)
 https://www.neda.gov.ph/philsys/
●当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

●4月30日、フィリピン政府は、禁止していた外国人等のフィリピン入国を条件付きで解除することを発表しました。
・IATF決議第113号(外国人の入国禁止解除等)
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/04apr/20210429-IATF-Resolution-113-RRD.pdf

 
・3月16日付け、フィリピン国家タスクフォース(NTF)メモランダム(外国人等の入国停止)


【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

ベトナム
Vietnam
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=174

【ビザ】

●6/14再発表、現在ベトナムでは、外国からベトナムへ入国した場合、最低21日間の隔離施設(ホテル)における隔離の後、7日間の自宅における医療観察が求められています。
当館の以下のホームページの下段に掲載しております。https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona_information.html

●5/6付,ベトナム政府は,隔離に関する新たな措置を発表しました。
1 集中隔離が必要な者に対して,最低21日間の集中隔離を行う。その後,7日間,自宅又は居住地において医療観察を行う。
2 集中隔離期間中,初日、14日目及び20日目の少なくとも3回の検査を行う。また,集中隔離が終了した日から7日目にも 検査を行う。(注)詳しくは、これらの文書の原文及び概要仮訳は,当館の以下のホームページの下段に掲載しております。 https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona_information.html

●11/07よりベトナム政府は、海外からベトナムに入国する全ての者(外国人を含む)に対し、健康状況の事前申告を義務化。ベトナムへ入国前に紙の申告書に記入するか、次の保健省予防医療局のサイトより事前に申告が必須 https://tokhaiyte.vn/

●11月1日より、日本からの渡航者に対し短期往来規定(ビジネストラック)が導入。
在東京ベトナム大使館サイトに関連情報の掲載ありhttps://www.vnembassy-jp.org/ja
現地日本大使館関連情報 https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200731nyuukoku.html

・通常の査証発給業務を一時停止。
・原則日本籍を含むすべての国籍が入国不可。ただし航空会社が搭乗を許可すれば、入国可能な場合あり。入国時は新型コロナウイルス陰性を証明する英文診断書を提出。

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

香港
Hong Kong
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=230

【ビザ】

●5/21付(追加情報)、PCR検査証明書等の取得の検査機関については、ISO15189の認定または政府機関の認定する研究所または医療機関と指定されています。(1)これを受けて当館(在香港日本総領事館)より香港政府に対し照会した結果、経済産業省及び厚生労働省が運営する「TeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)」に登録されている医療等機関は上記「政府機関の認定する研究所または医療機関」として認められる旨の確認をしました。ついては、下記のTeCOTサイトより、注意事項等をご確認の上PCR検査が可能な医療機関を検索してください。
・TeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センターTesting Center for Overseas Travelers)  https://www.tecot.go.jp/rmii/

(2)香港入境の際には、英文のPCR検査証明書とともに、以下の「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿(英語版)PDFファイル」の全てのページを印刷し携行すること。
○「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿(英語版)PDFファイル」
 https://www.tecot.go.jp/wp-content/uploads/pdf/tourokubo_english.pdf

(3)なお、5/18付、でご案内したとおり、ご準備頂くのはISO15189の認定を有する検査機関によるPCR検査証明でも問題ありませんがその際は検査を受けられた機関のISO15189認定証明書を携行するようお願いします。

●5/18付、5/21(金)より日本を「高リスク国」に指定すると発表し、香港入境には日本出発前72時間以内に取得したPCR検査証明書等が必要となります。
○検査証明書の要件
1 検査方法 : PCR検査(※抗体検査、抗原検査は不可
2 検査機関 : ISO15189の認定または、政府機関の認定のある研究所または医療機関
  ISO15189の認定を受けている医療機関は、以下のウェブサイトから検索可能です。
公益財団法人 日本適合性認定協会 https://www.jab.or.jp/system/service/medicallaboratories/accreditation/      掲載されている医療機関の中から、上述の要件を満たす陰性証明書が発行可能な医療機関を直接ご確認ください。
一覧から医療機関名をクリックいただくと、ISOによる認定証明書PDF(英語)が掲載されているところ、入境の際は陰性証明書と合わせてお持ちください。
3 必要書類(英語または中国語)
(1)以下の事項を含む陰性証明書
 (ア)旅行者の名前(パスポート等の渡航文書と同じ名前の記載が必要)
 (イ)検体採取の時刻(飛行機出発時刻の前72時間以内)
  ※様式任意、医師のサイン等は不要。電子証明でも良いが、紙を推奨する。
(2)上記検査機関がISO15189または政府機関の認定を受けていることを示す証明書
  ※研究所や医療機関自体ではなく、第三者(認定機関や政府機関など)が発行したもの。
(香港政府プレスリリース) https://www.info.gov.hk/gia/general/202105/17/P2021051700716.htm

●5/07付、香港政府は新型コロナウィルスの流入を防ぐために来港者に義務付けていた強制隔離について、
同ウィルスワクチン接種済みの者に対しては期間を短縮すると発表しました。日本からの渡航者は本来21日間が14日間に、
中国本土からの入境者は14日間から7日間にそれぞれ緩和させる。5/12(水)午前0時からから実施する。
尚、「ワクチン接種済みの者」とは、ワクチン接種を定められた回数終え、かつ最終接種日から14日間経過した者を指す。
香港域外でワクチン接種をした場合、WHOの緊急使用又は事前認証リスト並びに厳格な規制当局(SRA)又は中国国家薬品監督管理局が承認しているワクチンであれば、ワクチン接種済みと認められる。
当該ワクチンのリストは香港政府COVID-19ウェブサイトに掲載予定。
【香港政府プレスリリース】
https://www.info.gov.hk/gia/general/202105/07/P2021050700821.htm

【COVID-19ウェブサイト】
https://www.coronavirus.gov.hk/eng/index.html
【香港政府指定検疫ホテルリスト】
https://www.coronavirus.gov.hk/eng/designated-hotel-list.html

●政府指定の検疫ホテル制度について、従来の指定検疫ホテル計36軒との契約が2月19日(金)に終了し、うち4件とは契約継続なしと発表。今後香港へ入境予定の者で、来月指定検疫契約を終了するホテルを予約しており、且つ宿泊期間が2月19日(金)を超える者(すなわち、1月30日又はそれ以降にチェックインする者)は、速やかにホテル側と連絡の上、宿泊予約キャンセルの相談をする必要あり。

日本大使館の関連サイト https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona_2021_88.html

●「12月25日午前0時から香港到着日又はその21日前までに中国本土、マカオ、台湾以外の外国・地域に2時間以上滞在歴のある者は、入境方法(空路、陸路)に関わらず指定検疫ホテルにおいて21日間の強制検疫を受ける必要あり。」との情報が外務省のサイトに掲載 https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMail.html?countryCd=0852 ※本件の最新情報は、確認が必要。

●12月22日(火)以降中国本土・マカオ・台湾以外の地域からの入境者は、事前に政府が指定するホテルを14日間以上予約し、入境後に強制検疫を受ける必要あり。入境後の政府指定ホテルでの強制検疫・出入境関係についての詳細は、以下サイトを参照。
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=103251 
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=103335
12月21日(月)に香港に到着する旅客についても、フライトの遅れやウイルス検査結果待ち等により同日中にホテルにチェックインできない可能性があるため、指定検疫ホテルを予約する必要あり。指定検疫ホテルの予約がない場合、航空機への搭乗不可。

●11月3日、香港政府は11月13日から当面の間、香港入境時における検疫措置を以下のとおり強化する旨発表しました。

・航空機の搭乗日又は搭乗14日前の期間に、ハイリスク地区を除く中国本土・マカオ・台湾以外の海外(日本を含む)に滞在歴がある者は、香港のホテルの予約確認書(中国語又は英語)を提出しなければならない。

ホテルの滞在日数は、香港への到着日を含めて14日間以上とする。
なお、旅客が必要な情報の提出を拒んだり、あるいは虚偽の情報を提出した場合、最大で禁錮6月及び罰金1万ドルの刑罰を課す。

・トランジットの旅客及び関連の規定で指定する強制検疫免除対象者は、上記1の影響を受けない。
・到着した旅客は、臨時検体受付センター(TSCC)で喀痰を提出した後、指定場所で検査結果を待つ。
結果が陰性であれば、自ら予約したホテルで14日間の強制検疫に入り、結果が陽性であれば、病院で隔離治療を受ける。

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

マレーシア
Malaysia
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=196

【ビザ】

●(2021.6.11日付)マレーシアの上級大臣兼国防大臣が、完全ロックダウン第1段階が6月28日まで延長される旨を発表。現地日本大使館関連サイト https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_30052021A.html
●(2021.5.27更新)「陰性証明出国前72時間以内取得」「指定アプリの登録」「現地隔離期間」等、最新入国情報掲載の現地日本大使館サイト https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_29042021B.html
●(2021.03.03付)マレーシア投資開発庁は、ビジネス関係者の入国を円滑にするため事前登録サイト「セーフトラベルポータル」 (https://safetravel.mida.gov.my/)の運用を開始。詳細は次のサイトを参照(日本語)https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_17092020B.html(英語)https://www.mida.gov.my/media-release/malaysias-safe-travel-portal-for-business-travellers-goes-live/
●2021年3月31日迄、特定のビザを保有する外国人以外のマレーシア入国は出来ません。
<入国可能なビザの種類>2021年1月5日時点
・マレーシア国民の配偶者と子 ・永住者 ・外交官 ・MM2H ビザ保有者
・学生ビザ(2021年1月1日より)・就労ビザ ・駐在者、技能労働者、知識労働者


【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

ミャンマー
Myanmar
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=201

【ビザ】

●2020年5月1日付、入国制限措置及び国際旅客便着陸禁止措置について、5月31日まで再延長する旨発表。

【参考】入国制限措置の概要
1 全てのミャンマーへの入国者に対する入国制限措置(2020年3月15日付発表)
2 全てのミャンマー入国者に対する追加的予防措置及びアライバルビザ並びにeービザ発給の暫定的な停止措置(2020年3月20日付発表)
3 全てのミャンマー入国者に対する陰性証明書の提示義務づけ等(2020年3月24日付発表)
4 外交団、国連機関職員及び航空機・船舶乗務員を除く全てのタイプの入国ビザの発給停止措置(2020年3月28日付発表
・ミャンマー政府内の関係省庁宛てに内部通達が出され、その中でミャンマー国内におけるプロジェクト、経済活動、建設業および関連事業のため、外国人がミャンマーに入国する際には、関係国において発行された「陰性証明書」の他、ミャンマーに入国する飛行機搭乗前に1週間の自宅隔離を行った旨記載した証明書を携行すること、ミャンマー入国後は1週間の施設隔離措置および鼻粘膜を採取する方法によるPCR検査を受け、陰性結果が出た後に自宅隔離を1週間行った上で職場出勤を許可するよう、調整および実施していく旨が指示されている。 

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

オーストラリア
Australia
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=47

【ビザ】

●(1月22日付)豪保健省が、コロナ陰性証明の必要記載事項等の一部を変更。詳細は、次の外務省サイトを参照https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=105843
●1月22日(金)(出発地の現地時間)以降に出発する最初のフライトで豪州に渡航する方は、チェックイン時にCOVID-19PCR検査か他の検査の陰性証明(出発予定時刻前72時間以内の物)を提示する必要があり。現地日本大使館サイト https://www.au.emb-japan.go.jp/files/100139231.pdf

●豪州政府は、2021年1月1日(金)より豪州の空港又は港湾到着時にバイオ・セキュリティリスクの高い物品(缶詰ではない食肉や生鮮植物など)の申告を怠った者に対する罰金の大幅な引き上げを発表。それにより2021年1月1日(金)以降、違反者には最高2,664豪ドルの違反通知書発行が可能となり、更に査証の取消処分が学生ビザ及び一時就労ビザの所持者まで適用される。対象物品等の情報は、右記大使館サイトを参照 https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/quarantine_jp.html

●基本的に豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止。

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

パプアニューギニア
Papua New Guinea
【入国制限】
https://townwifi.com/aftercorona/country/?code=151

【ビザ】

●以下案件についての続報(日本大使館サイト):https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100141727.pdf

●1月13日に新たな規制が発表された後に入国許可が付与された例があるため、PNGへの渡航を希望される方は規制No2.に従って入国許可申請を行う。(右記サイト参照) https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100140209.pdf

本件の追加情報は右記日本大使館サイトを参照 https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100138838.pdf

●(1月18日正午時点)日本を含む指定国からの入国については、入国のための許可申請を30日間保留され(will impose a moratorium)、更にその後も保留される可能性もある旨の記述がある模様(現地日本大使館が、詳細を確認中)。指定書面による入国許可がなければ、現状ではPNGに入国するフライトに搭乗不可。また、今後は全てのPNG渡航者は14日の自己隔離をが必須。

現地日本大使館関連サイト https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100138845.pdf

●11月初旬以降、入国後の隔離期間中の健康状態や現在位置の確認を行う為、入国する渡航者全員に対しTrakpro社のスマートフォンアプリを携帯電話にダウンロードする必要あり。

詳細は現地日本大使館のサイトを確認:https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100115453.pdf
・入国時のHealth Declaration Formの提出方法改訂について:今後入国する場合以下4のURLにあるフォームをPNG入国便の出発24時間前以内にオンライン上で記入・提出し、PNG保健省から返送されてきたバーコードを空港でのチェックイン時に提示。

●このオンライン上の手続も含め、PNG入国に際して必要とされる手続は以下の通り:
1 Air Passenger Travel Form を記入し、PNG警察長官(Police Commissioner /Controller)に対し入国許可を申請する書簡(記入例は当館HP参照)に記入済みAPTFを添付してメール送付(宛先メールアドレス:covid19-travel@police.gov.pg)。
2 上述1の申請によりPNG警察長官からの入国許可を得た者は、同じメールアドレスに、14泊分の指定ホテル(最新の規制「No.2 (国際渡航)」に指定ホテルが列挙)の予約書とフライト予約を提出する。
3 PNG入国便に搭乗する日より7日前以降に受検したPCR検査の陰性証明書を取得し、PNG入国便にチェックインする際に提示。

4 PNG入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration Form(https://www.pnghdf.info/(概要ビデオ有り))をオンライン上で記入・提出し、保健省から返送されてきたバーコードを空港チェックイン時に提示。
●以上を踏まえ、PNG入国便のチェックイン時に必要なものは以下の通り

・旅券・入国査証・フライト予約・警察長官による入国許可・14泊分の指定ホテル予約書・PCR陰性証明
・Health Declaration Form提出後に送付されてきたバーコード
PNG政府特設ウェブサイト:https://covid19.info.gov.pg/
在パプアニューギニア日本国大使館ホームページ:http://www.png.emb-japan.go.jp/j/index.html

【航空会社の運行状況】

アジア・オセアニアの運行状況

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